公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣官房国家サイバー統括室令和8年度 (2026年)事業番号: 000047複数年度追跡可能

サイバーセキュリティ戦略本部等経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,041万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,912万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
117.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、サイバーセキュリティ戦略(令和7年12月23日閣議決定。以下、「戦略」という。)において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた5つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。

事業の概要

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,100万円2億円株式会社NTTデータ経営研究所
令和4年度 (2022年)1億9,030万円2億7,800万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)2億円2億6,700万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度 (2024年)5億3,773万円1億4,220万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)1億4,041万円5億3,194万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)1億1,912万円1億4,041万円株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社三菱総合研究所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ