内閣官房国家サイバー統括室令和8年度 (2026年)事業番号: 000047複数年度追跡可能
サイバーセキュリティ戦略本部等経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,041万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,912万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
117.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、サイバーセキュリティ戦略(令和7年12月23日閣議決定。以下、「戦略」という。)において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた5つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。
事業の概要
上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,100万円 | 2億円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,030万円 | 2億7,800万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億円 | 2億6,700万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億3,773万円 | 1億4,220万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,041万円 | 5億3,194万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億1,912万円 | 1億4,041万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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