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内閣官房拉致問題対策本部事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 005447複数年度追跡可能

拉致問題対策経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,290万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億199万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、日本及び海外に向けて拉致問題についての広報及び啓発活動を実施し、人々の拉致問題に対する理解を促進することで、拉致被害者等の安全確保や即時帰国を促すこと。

事業の概要

(1)国際世論を喚起し、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び舞台劇等の上映会を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地で住民参加型にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外において、シンポジウム等のイベントを開催することにより、国際社会への情報発信を行い、国際社会との連携強化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億6,500万円2億1,300万円(株)セレスポ
令和4年度 (2022年)3億6,400万円2億2,200万円株式会社サウンズネクスト
令和5年度 (2023年)3億4,600万円2億2,851万円株式会社サウンズネクスト
令和6年度 (2024年)3億4,371万円2億2,479万円株式会社サウンズネクスト
令和7年度 (2025年)3億401万円2億6,202万円(株)サウンズネクスト
令和8年度 (2026年)(選択中)3億199万円2億4,290万円株式会社読売広告社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社読売広告社
公金支出契約額
4,262万円
国税庁 法人番号
3010401076255gBizINFO →

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