災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費

事業の目的

被災者生活再建支援制度の適切な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査を行い、被災者の立場に立ったきめ細かな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。

事業の概要

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③罹災証明コーディネーター派遣制度に関する業務 　④災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化 　⑤避難所における応援職員の引き継ぎ情報伝達アプリ構築事業 　⑥大規模災害時の土地利用に係る調査 　⑦災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等に係る登録制度 　⑧自治体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 　⑨自治体における事前復興計画策定のためのガイドライン作成検討

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。