財務省参事官室（国際協力担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 001403複数年度追跡可能
関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,643万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億6,463万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、税関の使命とされる安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適正かつ公平な関税の徴収を達成するために、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として設立された国際機関である世界税関機構（WCO）（正式名称：関税協力理事会）が実施する活動に必要な資金を拠出し、WCOが実施する人材育成プログラム等の活動を通じて、開発途上国税関の更なる能力向上を図るもの。
事業の概要
本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億円 | 3億6,200万円 | 関税協力理事会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億300万円 | 3億9,300万円 | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,757万円 | 4億268万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,732万円 | 4億196万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億8,637万円 | 3億6,502万円 | 関税協力理事会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億6,463万円 | 3億9,643万円 | 関税協力理事会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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