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財務省国有財産業務課令和8年度 (2026年)事業番号: 001372複数年度追跡可能

普通財産管理処分経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
78億9,869万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
111億8,943万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
70.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・国有財産について、良好な状態で維持及び保存を行った上で、将来世代へ残すべき有用性が高く希少な土地については、国が所有権を留保し、介護や保育等の分野等を対象に定期借地権を活用した貸付を行うほか、国として保有する必要のない財産は、インターネットを活用した情報発信などによる売却促進や、一時貸付や管理委託等の暫定活用により効率的な財産管理を行うことで、安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図ることを目的とする。

事業の概要

・安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図るため、国有財産の維持及び保存を行うとともに、地域や社会のニーズを踏まえ、売却や貸付等の業務を行う。 ・国有財産の維持及び保存や売却等の業務のうち、業務委託が可能なものについては、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、一般競争入札により選定した民間業者に対して積極的に委託する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)65億8,700万円61億2,100万円(株)ミドリヤ
令和4年度 (2022年)64億9,200万円63億8,000万円株式会社ミドリヤ
令和5年度 (2023年)68億8,900万円73億7,036万円株式会社ミドリヤ
令和6年度 (2024年)71億4,297万円81億960万円その他
令和7年度 (2025年)72億41万円77億23万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)111億8,943万円78億9,869万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
15億5,195万円
国税庁 法人番号
未登録

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