独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報収集・分析事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報収集・分析事業）は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億3,351万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されています。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は3位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億8,097万円で、令和7年度は5億4,745万円（30.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、PIO-NETを通じた相談情報の収集・分析、PIO-NET情報の管理、PIO-NET情報の情報提供等により、消費者被害の未然防止、拡大防止等に資する相談情報の適切な収集・分析・提供を目的とする。
事業の概要
本事業は、①PIO-NETを通じた相談情報の収集・分析、② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等）、③PIO-NET情報を基にした「早期警戒指標」等の情報提供、④国会、中央省庁、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの依頼に対するPIO-NET情報の提供を行うことに加え、これらを支える情報システムの維持、管理及び刷新を行う事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 39億675万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 18億3,800万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 64億5,400万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 17億8,097万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 12億3,351万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 13億9,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億3,351万円 | 3億6,556万円 | 1億879万円 |
| 決定額の順位 | 45件中3位 | — | — |
消費者庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 164億5,030万円 |
| 支出先が記載された事業 | 44件 |