消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 000469複数年度追跡可能
地方公共団体との連携等の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,828万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,645万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
79.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方消費者行政の充実・強化のためには、地方消費者行政の「現場」のニーズや実情を踏まえた施策を展開する必要があることから、地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政の課題の把握等、国と地方公共団体、消費者団体等との情報交換や意見交換の取組を行う。
事業の概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,100万円 | 6,300万円 | ファイナンスプリント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,900万円 | 5,880万円 | 非常勤職員等 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,933万円 | 5,967万8,000円 | 非常勤職員等 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,062万円 | 6,938万6,000円 | 政策調査員 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,222万7,000円 | 6,275万1,000円 | 政策調査員 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,645万3,000円 | 6,828万3,000円 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
公金支出先・契約先情報
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