消費者庁事故調査室令和8年度 (2026年)事業番号: 000474複数年度追跡可能
生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,059万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,937万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費者安全調査委員会において、生命・身体に係る消費者事故等の原因を究明し、当該事故の発生を防止し、また、その拡大を防ぐことを目的とする。
事業の概要
消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因を究明し、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見している。事故調査室により構成される事務局は、事故原因等に係る調査等の実務を担っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,500万円 | 8,820万円 | （株）分析屋 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,300万円 | 8,060万円 | 政策調査員 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,500万円 | 8,300万円 | 東京都ビジネスサービス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,522万円 | 8,435万円 | 株式会社フラッグ |
| 令和7年度 (2025年) | 9,532万9,000円 | 8,957万5,000円 | 個人Ａ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,937万1,000円 | 9,059万3,000円 | 株式会社ＡＩＳＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ |
公金支出先・契約先情報
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