消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 000470複数年度追跡可能
地方消費者行政強化交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
32億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
33億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方消費者行政強化交付金等の活用によって、身近な消費生活相談窓口の機能維持や、消費者を取り巻く環境変化に対応した消費者行政の機能強化を図る都道府県及び市町村等の取組を支援することにより、国の消費者行政の基盤でもある地方消費者行政の充実・強化を図り、もって消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与する。
事業の概要
都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 28億5,000万円 | 46億2,500万円 | 北海道 |
| 令和4年度 (2022年) | 30億円 | 51億5,000万円 | 愛知県 |
| 令和5年度 (2023年) | 28億円 | 50億8,700万円 | 北海道 |
| 令和6年度 (2024年) | 25億円 | 47億5,000万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 25億5,000万円 | 49億1,000万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 33億円 | 32億6,000万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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