消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 000493複数年度追跡可能
国民生活センターの運営
最終決定額 (国会承認予算枠)
32億2,855万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
49億9,202万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
64.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、消費者基本法及び独立行政法人国民生活センター法に規定された事業を実施することによって、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと、消費者紛争を予防するための活動を支援すること並びに重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。
事業の概要
本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦重要消費者紛争の解決を図ること、⑧特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 33億500万円 | 32億8,300万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 39億3,600万円 | 30億2,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 41億3,900万円 | 83億6,800万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 35億243万円 | 35億6,234万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 33億5,945万円 | 35億6,765万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 49億9,202万円 | 32億2,855万円 | 独立行政法人国民生活センター |
公金支出先・契約先情報
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