消費者庁参事官（公益通報・協働担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000490複数年度追跡可能
生活関連物資等の価格動向の把握等
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,423万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,271万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
118.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公共料金等の適正性の確保、緊急時の生活関連物資の価格安定等を図り、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に寄与することを目的とする。
事業の概要
・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの） ・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,520万円 | 6,016万円 | (株)タイム・エージェント |
| 令和4年度 (2022年) | 3,500万円 | 8,900万円 | 株式会社タイム・エージェント |
| 令和5年度 (2023年) | 5,200万円 | 3,500万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,240万6,000円 | 3,441万7,000円 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| 令和7年度 (2025年) | 5,113万3,000円 | 7,379万3,000円 | 株式会社ＫＳＰ‐ＳＰ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,271万9,000円 | 7,423万8,000円 | 株式会社ナウキャスト |
公金支出先・契約先情報
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