消費者庁表示対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000467複数年度追跡可能
表示適正化のための普及・啓発等
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億183万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億431万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
景品表示法を始めとする所管法令について、講演会等への講師派遣等による事業者等への普及・啓発並びに事業者等からの相談対応による法令遵守の取組支援及びインターネット上の表示の監視を通じた違反行為の未然防止を図ることにより、一般消費者の利益を保護する。
事業の概要
景品表示法等の所管法令について、普及・啓発活動及び違反行為の未然防止に取り組む。 具体的には、景品表示法等に関する講演会等へ講師を派遣すること等により同法等の普及・啓発を図るとともに、事業者等からの相談に対応すること及びインターネット上の広告に特化した景品表示法等に違反するおそれがある表示を監視し迅速に改善させることにより、違反行為の未然防止を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,200万円 | 1億3,800万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,602万円 | 1億900万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,800万円 | 1億1,695万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,387万円 | 1億1,505万円 | ポールトゥウィン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億140万円 | 1億820万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億431万円 | 1億183万円 | ポールトゥウィン株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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