消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 018867複数年度追跡可能
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（教育研修事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、消費者行政職員、消費生活相談員等を対象とした研修を実施するなどにより、消費者行政職員、消費生活相談員等の実務能力の向上、消費者教育の推進等を目的とする。
事業の概要
本事業は、①地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修、②地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修、③消費者団体、一般消費者等を対象とした研修、④小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修、⑤企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修等を行うほか、消費生活相談員資格試験及び調査研究を行う事業である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 5億6,285万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 4億6,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億8,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億9,400万円 | 独立行政法人国民生活センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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