デジタル庁ＤＦＦＴ担当令和8年度 (2026年)事業番号: 021318複数年度追跡可能
経済協力開発機構拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,102万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,139万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際的なデータガバナンスに係る政策形成における日本のリーダーシップを発揮するべく、OECDの下に創設されたDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の具体化のための国際的な枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）を通じて、DFFTの一層の具体的推進に資する政策提言等成果の創出に向けて取り組む。
事業の概要
G7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の合意を踏まえ、2023年12月にOECDの下でDFFTの具体化のための国際的な枠組み（IAP）が創設。 IAPに基づき設置されたDFFT Expert Communityにおいて、日本からの資金的な援助を通じて、データの越境移転に関わる個別の課題を解決し、円滑なデータ流通に資する政策提言につながるプロジェクトを実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 2億467万円 | 1億9,852万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,139万円 | 1億6,102万円 | 経済開発協力機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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