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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 006567複数年度追跡可能

職員ID基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

現状の個々に構築されたID基盤・認証サービスのアーキテクチャを刷新し、職員ID基盤を実現する。 職員ID基盤は、デジタル社会の実現に向けて、職員等が情報システムで業務を行う際のID発行と認証機能を共通機能として提供する基盤である。 職員ID基盤について、ルール作りを含めて整備することにより、次の効果を期待している。  ① 政府情報システムにおける職員確認のあるべき姿を整理することで、不正アクセス等に対して各システムで行うべき対策やシステム設計を明確化し、セキュリティを確保できる。  ② 統合的な職員ID基盤により、横断的な運用監視が高度化され、職員IDを乗っ取った侵入者の検知・対応を迅速に行うことができる。  ③ 一元管理された職員IDを基にした認証機能を提供することにより、複数の情報システムを利用する職員の業務が効率化できる。

事業の概要

2023年度の調査研究を踏まえ2024年度から2025年度にかけて、政府全体の共通機能としての提供を見据えた技術的アーキテクチャの実現可能性の検証を行った。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)0円0円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010601062093gBizINFO →

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