国・地方ネットワークの将来像の実現に関する経費

事業の目的

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」（令和６年５月公表）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和８年７月21日閣議決定）に基づき、2030年頃の国・地方ネットワークの将来像の実現に向けて、国・地方での平時のコスト効率向上、レジリエンスの確保、地方の負担軽減のため、 仮想化技術を活用しつつ、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化について検証するとともに、セキュリティの強化と利便性を両立するため、地方のネットワーク上のシステムへのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入について検証する。

事業の概要

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」（令和６年５月公表）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和８年７月21日閣議決定）に基づき、地方公共団体と連携して実施する実証・検証事業を通じて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化及びゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向け、技術面、運用管理体制面、コスト面等に係る課題の洗い出しとその解決策を検討するとともに必要な要件整理を行う。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。