デジタル庁カード民間利用推進班令和8年度 (2026年)事業番号: 007644複数年度追跡可能
民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億5,971万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
50.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指し、安全かつ便利で効率的な取引等を可能とする手段として民間ビジネスでの活用を推進する。
事業の概要
民間ビジネスを中心に、マイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 4億円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,009万円 | 5億円 | パナソニックコネクト株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億5,971万円 | 1億3,000万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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