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経済産業省水素・アンモニア課令和8年度 (2026年)事業番号: 019759複数年度追跡可能

水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
363億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
655億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
55.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

代替技術が少なく、既存の原燃料からの転換が困難な鉄・化学など、いわゆるhard to abateな産業・用途の脱炭素化を目指すとともに、水素等のサプライチェーンの構築を進める。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成、我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までに構築することを目指し、低炭素水素等と代替される既存原燃料との価格差を15年にわたり支援を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし88億7,000万円—
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし357億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)(選択中)655億円363億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
公金支出契約額
92億4,168万円
国税庁 法人番号
4010405009573gBizINFO →

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