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経済産業省脱炭素成長型経済構造移行投資促進課令和8年度 (2026年)事業番号: 019897複数年度追跡可能

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
510億2,213万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
881億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
57.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラルに向けて、鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセスの転換を図り、排出量削減及び産業競争力強化につなげることを目的とする。 【EBPMアクションプランの政策目標】 ○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成 我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく

事業の概要

排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる下記に係る設備投資等を支援する。 (1)製造プロセス転換事業 多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから、新たな低排出な製造プロセスへ転換するため、下記に係る設備投資等を支援する。 ①鉄鋼 ・従来の高炉・転炉から大幅に排出を削減する革新的な電炉への転換 ・水素を活用した製鉄プロセスの導入 ②化学 ・廃プラスチック等を活用しナフサ原料の使用量を低減するケミカルリサイクルへのプロセス転換 ・植物等から製造され、ライフサイクルを通じた排出量が低いバイオ原料への原料転換 ③紙パルプ ・化石燃料由来製品等の代替素材となる可能性を有している木質パルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換 等 (2)自家発電設備等の燃料転換事業  ・石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において、大幅な排出削減に資する燃料への転換 (3)基礎化学品の設備効率化等支援事業  ・生産効率及びエネルギー効率の向上、原材料の多元化等に資する設備投資等を支援する (4)GXに資する機能性化学品の成長投資支援事業  ・自動車や電池、半導体等のGXに資する川下製品の製造に不可欠な部素材への設備投資等を支援する

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)870億円327億円—
令和7年度 (2025年)485億円256億円株式会社博報堂
令和8年度 (2026年)(選択中)881億円510億2,213万円アデコ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アデコ株式会社
公金支出契約額
72億7,786万円
国税庁 法人番号
8010401001563gBizINFO →

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