経済産業省電源地域共創推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 022476複数年度追跡可能
脱炭素電源地域貢献型投資促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
400億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
260億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
153.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
グローバル企業を中心とした脱炭素電源の活用ニーズは着実に拡大。また、国際情勢変化の中で、国産の脱炭素電源の供給力を高めていくことはますます重要な課題になっている。 本事業では、電力需要家による脱炭素電力の活用及び脱炭素電源立地自治体への貢献を条件に、需要家がGX関連投資をする際のCAPEX支援を行うことにより、脱炭素電力の供給増と国内GX関連投資の拡大の同時実現を目指す。
事業の概要
脱炭素電源の立地地域に企業立地し、脱炭素電力を活用した付加価値の高い事業活動を行う場合に、当該企業立地に係る設備投資に対する支援を実施。 また、脱炭素電源立地地域への企業立地に加え、地域共生基金や企業版ふるさと納税等を通じて、遠隔地から脱炭素電源立地地域に貢献する企業についても、一定程度の支援を実施。 なお、脱炭素電源の供給増という最終的な目的を踏まえ、新設・再稼働電源等の活用による電力供給の増加見込みや、発電事業者による電源投資を促進するような電力供給契約（PPA）の有無も踏まえて支援強度を決定。
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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