経済産業省【停止】量子産業室令和8年度 (2026年)事業番号: 020952複数年度追跡可能
量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
232億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
748億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
31.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
量子コンピュータは従来技術では不可能な計算問題を解決でき、産業革命を起こし得るものである。世界各国で政府が量子コンピュータに関する大型投資を進めていることに加え、誤り訂正技術の向上等の画期的な発表やスタートアップの創業が相次ぐなど、産業化に向けた動きが加速している。産業技術総合研究所 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(以下、「G-QuAT」)の更なる充実により、量子コンピュータシステムの開発、部素材開発および標準化・人材育成などの取組を加速する。これらにより、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現するとともに、「量子未来社会ビジョン」に掲げるとおり、令和12年(2030年)に「国内の量子技術利用者1,000万人」、「量子技術による生産額50兆円規模」、「ユニコーンベンチャー企業を創出」を実現することを目的とする。
事業の概要
本事業では、量子コンピュータの産業化に向けて、量子コンピュータの開発・利用・連携等に関する研究施設や評価設備、計算資源の拡充などを通じて、G-QuATを世界最高水準のグローバル・ハブとすることを目指す。そのために、G-QuATの施設や計算・評価設備等の拡充を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 23億5,000万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億8,000万円 | 265億8,000万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 748億7,000万円 | 232億3,000万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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