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経済産業省原子力技術室令和8年度 (2026年)事業番号: 007141複数年度追跡可能

高温ガス炉実証炉開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
796億4,093万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
601億2,437万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
132.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年のカーボンニュートラルの実現には、国内総排出量の約25%を占める鉄鋼や化学を含む産業部門からの削減が必須であり、そのためには大規模かつ安価な水素供給が必要である。高温ガス炉は、従来の軽水炉よりも高温度帯となる800℃以上の高温熱活用や水素製造等の産業利用が期待される。 第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定)で「高温ガス炉については、高温熱を活かした準国産のカーボンフリーの水素や熱の供給により、製鉄や化学などの素材産業の脱炭素化への貢献が期待される。(中略)これまで積み上げられてきた高温ガス炉の研究開発の成果を基礎として、HTTRを活用した水素製造試験に向けた更なる挑戦を行うとともに、同志国の英国との国際連携も活用し、産業界との幅広い連携により、実証炉開発を産学官で進めていく」とされており、本事業を通じて2050年には、800℃以上の脱炭素高温熱とカーボンフリー水素製造法による大量の水素を安定的に供給し、製鉄や化学分野等での産業利用に繋げることを最終目標とする。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

本事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、高温ガス炉実証炉の設計を行うとともに、要素技術の開発として大型炉心の性能評価及び製作性実証、設計規格、安全基準等の策定の支援を行う。また、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法(IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解)のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源(高温ガス炉)とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術や水素製造量評価技術を確立する。そのために、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉の試験研究炉HTTRを活用し、HTTRに水素製造施設を接続して実際に水素製造を行う水素製造試験を実施する。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設と高温ガス炉の接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。 2026年度は、実証炉の概念設計、機器大型化に関する検討、高温材料の長寿命化を見据えた材料データの取得試験、等を実施する。また、HTTRと水素製造施設の接続に係るプラント詳細設計、機器開発・製作性確認、HTTR設備更新、カーボンフリー水素の要素技術開発、等を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)256億円47億7,000万円—
令和6年度 (2024年)435億8,000万円299億4,220万円三菱重工業株式会社
令和7年度 (2025年)628億円522億967万円三菱重工業株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)601億2,437万円796億4,093万円三菱重工業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱重工業株式会社
公金支出契約額
305億9,251万円
国税庁 法人番号
8010401050387gBizINFO →

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