国際競争組織分担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際競争組織分担金は公正取引委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は34万円、概算要求額は40万8,000円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先としてカナダ競争当局が記載されており、検証できた支出額は32万4,000円（決定額の95.3%）です。公正取引委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている8件中、この事業は8位で、同省の平均は711万8,625円、中央値は203万3,500円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は34万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際競争ネットワーク（International Competition Network（以下「ＩＣＮ」という。）。令和4年3月末現在、130か国・地域から140当局が参加。）の運営に対する財政的貢献を行うことにより、ICNを開発途上国の競争当局と先進国の競争当局の双方が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みとして機能させ、もって競争法の国際的な収れん及び各国・地域競争当局間の協力関係を強化すること。
事業の概要
複数国の競争法に抵触する事案、一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等に適切に対応するために、海外の競争当局等との連携を推進していく必要がある。海外の競争当局等との連携を推進するためにはICNの場を利用することが効率的であり、ICNを開発途上国の競争当局と先進国の競争当局の双方が参加する、公平かつ実効性のある国際枠組みとして引き続き機能させる必要がある。ICNでは、開発途上国の競争当局によるICNの活動への参加を促進するための旅費等を負担しており、我が国は一人当たりのGNI（国民総所得）に応じて一律に定められた一定金額（3,000ドル）を支出するものである。 なお、ICNは各国・地域の競争当局からなるネットワーク組織であり、常設の事務局は存在せず、ICN職員というものも存在しない。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 30万円 | 34万円 | カナダ競争当局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 40万8,000円 | 34万円 | カナダ競争当局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
公正取引委員会の令和4年度の事業9件との比較です（決定額は、決定額が記載された8件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 34万円 | 711万8,625円 | 203万3,500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.3% | 48.6% | — |
| 決定額の順位 | 8件中8位 | — | — |
公正取引委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 9件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,694万9,000円 |
| 支出先が記載された事業 | 9件 |