総務省開発係令和8年度 (2026年)事業番号: 000795複数年度追跡可能
周波数逼迫対策技術試験事務
最終決定額 (国会承認予算枠)
65億7,350万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
53億8,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
122.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、電波を有効に利用する実現性の高い技術について技術的検討（検証手法の確立、実証試験を通じた必要なデータの取得・分析、共用条件等の検討）を行い、技術基準の策定等、当該技術の早期導入を図る。
事業の概要
民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 76億1,800万円 | 101億3,600万円 | （一社）放送サービス高度化推進協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 46億6,176万円 | 84億円 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 73億4,400万円 | 86億343万円 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 72億1,231万円 | 172億6,199万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 48億4,100万円 | 105億469万円 | 楽天モバイル株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 53億8,100万円 | 65億7,350万円 | 楽天モバイル株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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