電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）

事業の目的

社会経済活動の発展や高度情報社会の進展に伴って、電波利用は増大、多様化の一途をたどっており、混信・妨害や電波障害のない良好な電波利用環境の確保が求められている。このため、電波の監視（空間に発射される電波をとらえて行う電波の質及び無線局の運用の監査、電波の発射状況及び混信状況の調査）を行うほか、不法に開設された無線局の探査や取締り、技術基準に適合しない無線設備に関する調査を行うことにより、良好な電波利用環境の維持を図る。

事業の概要

総務省は、航空・海上無線、携帯電話、消防無線などの重要無線通信が利用する周波数帯等を対象に、令和7年度において電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備して監視を行うとともに、不法無線局の取締りを行う。また、技術基準に適合しない無線設備の使用が他の無線局に重大な悪影響を及ぼすことを防止・排除するため、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査を行う。さらに、重要無線通信妨害事案の迅速な解決を目指し、監視体制の強化や技術的な改善を進めるとともに、社会情勢の変化に対応した電波利用環境の維持に向けた新たな取組を検討・実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較