地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業

事業の目的

マイナンバーをはじめとした住民情報等をサイバー攻撃の脅威から効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系を分離しているが、サイバー攻撃はインターネット領域において行われるものであることから、インターネット接続系を防御しないと地方公共団体の情報システムに不正に侵入される恐れがある。 こうした状況を踏まえ、マイナンバー制度の開始に合わせて、都道府県において域内市町村のｗｅｂサーバをカバーする形で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、運用をしているところ。 今般、自治体情報セキュリティクラウドが更新期限を迎えているので、都道府県における自治体情報セキュリティクラウドの円滑な更新を促進する。

事業の概要

マイナンバー制度の開始に併せて、各都道府県においてインターネットを監視し、セキュリティインシデントを早期発見する仕組み（自治体情報セキュリティクラウド）について、各都道府県が域内市町村のｗｅｂサーバ等をカバーする形で整備している。 総務省が標準要件（最低限満たすべき事項（必須要件）及び各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項（オプション要件））等を提示し、おおむね５年に１回行われる自治体情報セキュリティクラウドの更新に要する経費について、国庫補助を実施するもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較