総務省放送施設整備促進課令和8年度 (2026年)事業番号: 020018複数年度追跡可能
無線システム普及支援事業（地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
15億5,628万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億2,009万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
109.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツが安定的かつ継続的に提供される環境を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等を支援する。
事業の概要
全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツが安定的かつ継続的に提供される環境を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等の支援として、代替手段の利用環境整備に要する費用及び辺地共聴施設の高度化等に要する費用の一部補助等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 11億500万円 | 0円 | 地方公共団体等 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億5,394万円 | 12億1,026万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 14億2,009万円 | 15億5,628万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
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