内閣府参事官（振興第一担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000178複数年度追跡可能
社会資本整備総合交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
181億5,756万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
95億4,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
190.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。
事業の概要
地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 ※ 計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 ※ 計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 ※ 内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 145億2,100万円 | 244億5,762万円 | 沖縄県 |
| 令和4年度 (2022年) | 132億3,100万円 | 227億7,014万円 | 沖縄県 |
| 令和5年度 (2023年) | 129億4,800万円 | 221億3,427万円 | 沖縄県 |
| 令和6年度 (2024年) | 131億1,700万円 | 214億1,345万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 (2025年) | 102億2,400万円 | 218億1,325万円 | 国土交通省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 95億4,700万円 | 181億5,756万円 | 国土交通省 |
公金支出先・契約先情報
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