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内閣府事業振興室令和8年度 (2026年)事業番号: 000166複数年度追跡可能

公立文教施設整備に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
42億3,655万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
39億3,865万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が負担・交付することにより、学校教育の円滑な実施を確保する。

事業の概要

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強及び屋内運動場等の空調設備などの施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)50億円112億4,300万円沖縄県
令和4年度 (2022年)50億円100億9,000万円沖縄県
令和5年度 (2023年)44億4,000万円80億7,209万円沖縄県
令和6年度 (2024年)39億9,600万円78億9,995万円沖縄県
令和7年度 (2025年)39億9,600万円87億791万円沖縄県
令和8年度 (2026年)(選択中)39億3,865万円42億3,655万円沖縄県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
沖縄県
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1000020470007gBizINFO →

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