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内閣府参事官(事業推進総括担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000142複数年度追跡可能

研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)

最終決定額 (国会承認予算枠)
261億6,020万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
100億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
261.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の司令塔機能を生かし、統合イノベーション戦略等の科学技術・イノベーション政策の方針に基づき、SIPや各省庁の研究開発等の施策で開発された革新技術等を社会課題解決や新事業創出に橋渡しするため、各省庁の研究開発等の施策のイノベーション化を推進し、研究開発成果の社会実装、民間研究開発投資の誘発又は財政支出の効率化を図る。また、中長期的な官民研究開発投資の拡大に向け、大学におけるイノベーション創出環境の強化及び戦略的な大学改革、研究開発型スタートアップの創業に係る総合的な環境整備、新SBIR制度における省庁連携、戦略的な標準活用並びに経済安全保障の観点からの研究開発及び研究環境整備を推進することを目的とする。

事業の概要

総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の司令塔機能を生かし、統合イノベーション戦略等の科学技術・イノベーション政策の方針に基づき、「研究開発型」として、各省庁の研究開発等の施策のイノベーション化を推進する重点課題を設定し、重点課題に対応した各省庁の施策に推進費を配分することにより、研究開発成果の社会実装を促進する。また、「システム改革型」として、中長期的に官民研究開発投資の拡大を図るため、地域中核大学イノベーション創出環境強化事業(令和8年度まで)、戦略的大学改革・イノベーション創出環境強化事業、スタートアップ・エコシステム形成推進事業、新SBIR制度加速事業、標準活用加速化支援事業及び経済安全保障トランスフォーメーション加速化支援事業を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)100億円139億130万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和4年度 (2022年)100億円161億2,630万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和5年度 (2023年)100億円245億5,729万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和6年度 (2024年)100億円350億8,095万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和7年度 (2025年)100億円558億6,731万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)100億円261億6,020万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5012405001732gBizINFO →

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