内閣府公文書管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 000248複数年度追跡可能
独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
28億4,899万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
31億3,094万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人国立公文書館において、国民共有の知的資源である歴史資料として重要な公文書その他の文書(歴史公文書等)を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、特定歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る。
事業の概要
特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。 アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 26億200万円 | 23億8,700万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和4年度 (2022年) | 26億6,700万円 | 24億1,100万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和5年度 (2023年) | 30億400万円 | 24億1,200万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和6年度 (2024年) | 28億5,403万円 | 25億7,237万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和7年度 (2025年) | 32億4,840万円 | 27億769万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 31億3,094万円 | 28億4,899万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス(買い切り・自動更新なし)