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内閣府事業振興室令和8年度 (2026年)事業番号: 000184複数年度追跡可能

沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
21億9,625万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
24億93万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全国に比べて特に深刻な沖縄のこどもの貧困に関する状況に対応するため、沖縄の実情を踏まえた事業を集中的に実施することにより、貧困家庭のこどもの福祉の増進に取り組むこととする。

事業の概要

こどもの貧困に関する各地域の現状を把握し、行政(福祉)、学校、居場所づくりを行うNPO等の関係機関との情報共有や、こどもを支援につなげるための調整を行う支援員を配置する。また、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を行うこどもの居場所の運営支援や、若年妊産婦が家庭や社会から孤立しないよう、安定した生活を営むための自立支援を行う居場所の設置を行う。その他、避妊などに悩んでいる女性に対して、女性の避妊等に関する相談や必要に応じた避妊具の提供等を支援する。 令和7年度からは、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習・就労支援の強化に向けた地域体制づくりとそれに基づく学習支援の担い手確保や伴走的な就労支援等の具体的な取組を実施する市町村に対し、財政的な支援を行う事業等を実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)18億5,200万円14億6,000万円沖縄県
令和4年度 (2022年)16億8,100万円15億6,000万円沖縄県
令和5年度 (2023年)18億8,100万円16億8,100万円沖縄県
令和6年度 (2024年)21億5,425万円18億5,000万円その他
令和7年度 (2025年)22億9,661万円20億7,285万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)24億93万円21億9,625万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
12億6,760万円
国税庁 法人番号
未登録

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