法務省管理係令和8年度 (2026年)事業番号: 000916複数年度追跡可能
登記事項証明書の交付事務等の委託
最終決定額 (国会承認予算枠)
87億9,598万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
92億7,679万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産登記及び商業・法人登記の登記事項証明書の交付及び登記簿の閲覧等の事務について、当該事務の質の維持向上を図ることを目的とする。
事業の概要
平成18年6月の閣議決定において、「登記事項証明書の交付等の証明事務について、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより」、登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき、官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や入札方法を定めた民間競争入札実施要項を策定し、平成20年度から順次包括的民間委託を実施し、平成23年度からは全国の登記所で実施しているものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 84億700万円 | 82億6,500万円 | 日本郵便オフィスサポート株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 86億1,900万円 | 83億5,600万円 | 日本郵便オフィスサポート株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 88億9,200万円 | 84億3,342万円 | 日本郵便オフィスサポート株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 82億7,040万円 | 83億4,086万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 88億4,481万円 | 83億7,445万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 92億7,679万円 | 87億9,598万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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