法務省人権啓発第一係令和8年度 (2026年)事業番号: 000932複数年度追跡可能
全国的視点に立った人権啓発活動の実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,071万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億9,984万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。
事業の概要
①全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。 ②インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億1,000万円 | 4億1,600万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億7,800万円 | 4億1,900万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,200万円 | 4億2,808万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億8,127万円 | 4億1,630万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,677万円 | 4億288万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億9,984万円 | 3億7,071万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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