法務省国際政策第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 000885複数年度追跡可能
国際仲裁活性化基盤整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,099万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,099万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際仲裁を活性化させるための周知啓発活動、人材育成等を行うことを目的とする。
事業の概要
国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていく。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,870万円 | 1億4,270万円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和4年度 (2022年) | 7,070万円 | 1億1,870万円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和5年度 (2023年) | 8,100万円 | 7,059万3,000円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和6年度 (2024年) | 6,598万7,000円 | 1,557万4,000円 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3,099万7,000円 | 3,099万7,000円 | 株式会社ＡＢＥＬＯＮ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,099万7,000円 | 3,099万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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