法務省人権啓発第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 000934複数年度追跡可能
地域人権問題に対する人権啓発活動の委託
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億2,217万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億4,898万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を地方公共団体に委託して、人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることを目的とする。
事業の概要
人権啓発活動において、地域の実情を踏まえ、かつ、全国的に一定の水準を確保するため、地方公共団体に対し、人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億1,500万円 | 10億1,100万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億1,600万円 | 9億5,600万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億2,500万円 | 9億6,288万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億9,524万円 | 9億4,027万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億8,300万円 | 9億826万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9億4,898万円 | 9億2,217万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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