法務省給与係令和8年度 (2026年)事業番号: 000877複数年度追跡可能
民事基本法制の整備
データ時点：令和8年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,778万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,481万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め、私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備することにより、我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。
事業の概要
民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,300万円 | 1億500万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億880万円 | 1億1,400万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,180万円 | 1億424万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,947万円 | 1億2,827万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,014万8,000円 | 1億1,915万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9,481万円 | 8,778万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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