法務省委員係令和8年度 (2026年)事業番号: 000931複数年度追跡可能
人権擁護委員活動の実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億5,067万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
16億19万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。
事業の概要
①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。 ②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億5,100万円 | 15億2,300万円 | 福岡法務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億9,600万円 | 15億2,900万円 | 名古屋法務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 16億2,000万円 | 15億6,265万円 | 東京法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 17億2,479万円 | 15億6,278万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億5,765万円 | 16億5,661万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 16億19万円 | 16億5,067万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）