法務省総合法律支援第一係令和8年度 (2026年)事業番号: 000881複数年度追跡可能
国選弁護人確保業務委託
最終決定額 (国会承認予算枠)
171億105万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
200億9,858万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定が迅速かつ確実に行われる態勢の確保並びに被害者等の援助等に係る態勢の確保を目的としている。
事業の概要
日本司法支援センタ－では、国からの委託に基づき、①国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など、国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務、②国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対する報酬等の支払などを行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 175億6,700万円 | 169億4,500万円 | 日本司法支援センター |
| 令和4年度 (2022年) | 165億7,671万円 | 167億9,200万円 | 日本司法支援センター |
| 令和5年度 (2023年) | 166億911万円 | 171億6,908万円 | 日本司法支援センター |
| 令和6年度 (2024年) | 177億769万円 | 187億8,172万円 | 日本司法支援センター |
| 令和7年度 (2025年) | 176億1,468万円 | 187億8,409万円 | 日本司法支援センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 200億9,858万円 | 171億105万円 | 日本司法支援センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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