法務省予算係令和8年度 (2026年)事業番号: 000924複数年度追跡可能
所有者不明土地問題の解消
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億1,216万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億2,399万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し当該土地の解消を図る。また、表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。これらの施策等により、所有者不明土地の解消を図ることを目的とする。
事業の概要
長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億9,800万円 | 23億1,700万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億7,200万円 | 15億4,100万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億4,200万円 | 16億8,768万円 | 東京法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億7,573万円 | 19億7,204万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億7,232万円 | 20億7,281万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 17億2,399万円 | 17億1,216万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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