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法務省管理係令和8年度 (2026年)事業番号: 000928複数年度追跡可能

遺言書保管事務の運営

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,608万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,658万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

法務局において、自筆証書によってした遺言に係る遺言書(以下「遺言書」という。)の保管及び当該遺言書に係る情報の管理をすることにより、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止することを目的とする。

事業の概要

遺言書保管所(法務大臣の指定を受けた法務局等)において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,300万円4億8,100万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和4年度 (2022年)1億1,900万円1億2,200万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)1億1,600万円1億2,054万円さいたま地方法務局
令和6年度 (2024年)5,133万1,000円7,363万7,000円その他
令和7年度 (2025年)5,435万円5,468万4,000円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)5,658万9,000円5,608万5,000円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
3,841万2,000円
国税庁 法人番号
未登録

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