こども家庭庁ひとり親家庭等支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 006525複数年度追跡可能
児童扶養手当
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,531億9,906万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,529億9,891万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としている。 「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）においては、「ひとり親家庭への支援」として「ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう取り組む。また、こどもに届く生活・学習支援を進める」こととされており、本事業は、こうした取組の推進に資するものである。
事業の概要
18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育するものに対して手当を支給。 ○実施主体：都道府県・市・福祉事務所設置町村 【EBPMアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,456億5,356万円 | 1,486億2,384万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,462億5,235万円 | 1,493億4,230万円 | 児童扶養手当の受給者 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,527億9,823万円 | 1,530億1,841万円 | その他市・都道府県・福祉事務所設置町村 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,529億9,891万円 | 1,531億9,906万円 | その他都道府県・市・福祉事務所設置町村 |
公金支出先・契約先情報
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