こども家庭庁虐待防止対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 006512複数年度追跡可能
児童相談体制整備事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,280万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億4,284万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルは、児童虐待を受けたと思われるこどもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談を出来るようにすることによる、児童虐待の予防や早期発見を目的とする。
事業の概要
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,280万円 | 2億6,326万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,280万円 | 2億5,280万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,280万円 | 2億5,280万円 | NTTドコモビジネス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億4,284万円 | 2億5,280万円 | NTTドコモビジネス株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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