こども家庭庁参事官（事業調整担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 006496複数年度追跡可能
子ども・子育て支援総合調査研究事業等
最終決定額 (国会承認予算枠)
15億1,472万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
13億7,359万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
こども家庭支援全般に関する諸般の課題や問題点についての現地調査等による実態把握及びこども家庭支援のより一層の充実を図るための先駆的な取組事例の収集等を行う調査研究を実施し、こども家庭支援の更なる充実を図り、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画等を受けて実施される各種子育て支援事業の着実な推進を図ることを目的とする。
事業の概要
（１）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額 （２）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託） 【補助率】定額
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 11億68万円 | 9億9,498万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 14億6,970万円 | 13億4,261万円 | その他の支出先 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億3,468万円 | 14億7,971万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 13億7,359万円 | 15億1,472万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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