厚生労働省介護保険計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 002858複数年度追跡可能
介護給付費財政調整交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,770億8,668万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,788億9,013万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
介護保険財政の調整を行うため、各保険者（市町村等）に対して調整交付金を交付することにより、介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。
事業の概要
国庫負担金25％のうち５％分を用いて、市町村間の「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を財政調整することにより、市町村の責によらない、市町村間の財政力の差を解消。 第９期計画期間（令和６年度～令和８年度）から、後期高齢者加入割合補正係数の計算にあたって、要介護認定率により重み付けを行う算定式と、介護給付費により重み付けを行う算定式を２分の１ずつ組み合わせる方法から、介護給付費により重み付けを行う方法に見直し、調整の精緻化を図る。 ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合 ・国・・・（１）介護給付費負担金 施設１５％、その他２０％ （２）介護給付費財政調整交付金 ５％ ・都道府県･･･施設１７．５％、その他１２．５％ ・市町村･･･１２．５％ ・１号保険料･･･２３％ ・２号保険料･･･２７％
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,132億5,768万円 | 5,954億7,377万円 | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,371億4,044万円 | 6,158億7,698万円 | 大阪市 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,563億1,840万円 | 6,399億7,186万円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,597億6,793万円 | 6,587億9,589万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,633億849万円 | 6,619億1,803万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,788億9,013万円 | 6,770億8,668万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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