厚生労働省地域福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 020032複数年度追跡可能
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
955億3,479万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
672億4,194万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
142.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方自治体等が地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することにより、その自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進する。
事業の概要
・生活困窮者就労準備支援等事業 一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業、学習支援・居場所の提供や進路相談等を行う事業等 ・生活保護適正化実施推進事業 診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等 ・その他の事業 日常生活自立支援事業等 （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援等事業費補助金として創設）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 511億3,207万円 | 1兆1,053億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 473億3,621万円 | 3,424億2,206万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 508億9,908万円 | 532億5,444万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 510億4,314万円 | 634億8,425万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 543億10万円 | 1,176億5,437万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 672億4,194万円 | 955億3,479万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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