厚生労働省訓練企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 002624複数年度追跡可能
離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
310億4,045万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
279億4,352万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
111.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済社会のグローバル化や技術革新の急速な進展といった産業構造の変化に対応し、職業能力等に起因する雇用のミスマッチの解消を図るため、求職者に対し、民間教育訓練機関等を有効に活用した多様な職業訓練機会を提供し、早期の就職促進を図る。
事業の概要
国と都道府県等が委託契約を結び都道府県等が実施主体となって、民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な教育資源を活用し、離職者の多様なニーズに応じた職業訓練（委託訓練）を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 347億8,589万円 | 386億9,877万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 347億9,043万円 | 347億8,414万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 359億8,414万円 | 348億6,452万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 358億1,182万円 | 359億5,915万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 299億9,477万円 | 358億1,182万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 279億4,352万円 | 310億4,045万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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