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厚生労働省介護保険計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 002864複数年度追跡可能

保険者機能強化推進交付金等

最終決定額 (国会承認予算枠)
295億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
295億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

市町村及び都道府県に対し、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を交付することにより、市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組を支援し、又は都道府県による市町村の取組の支援を推進することを通じ、要介護状態の維持・改善等を図りつつ、高齢者ができる限り自立し、住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

保険者機能の強化を図りつつ、市町村における高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組や都道府県による市町村支援の取組を支援するため、国は保険者等による様々な取組の進捗状況を確認するための評価指標を設定し、これに基づき保険者及び都道府県が評価を行うとともに、その結果に応じて保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を交付する。 (参考)令和8年度評価指標      ① 保険者機能強化推進交付金          目標Ⅰ 持続可能な地域のあるべき姿をかたちにする          目標Ⅱ 公正・公平な給付を行う体制を構築する          目標Ⅲ 介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備を推進する          目標Ⅳ 高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む      ② 介護保険保険者努力支援交付金          目標Ⅰ 介護予防/日常生活支援を推進する          目標Ⅱ 認知症総合支援を推進する          目標Ⅲ 在宅医療・在宅介護連携の体制を構築する          目標Ⅳ 高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)400億円400億円横浜市
令和4年度 (2022年)400億円400億円横浜市
令和5年度 (2023年)350億円350億円横浜市
令和6年度 (2024年)313億円300億円その他
令和7年度 (2025年)317億円300億5,173万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)295億円295億円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
260億5,822万円
国税庁 法人番号
未登録

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