厚生労働省手当係令和8年度 (2026年)事業番号: 002782複数年度追跡可能
特別児童扶養手当等給付
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,214億5,393万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,263億7,171万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
精神または身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神または身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神または身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るものである。
事業の概要
「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」（昭和39年法律第134号）に基づき、地方公共団体が障害児（者）及び、障害児を監護又は養育する父母等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し特別児童扶養手当等を支給するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,802億9,800万円 | 1,760億3,722万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,849億7,300万円 | 1,799億3,079万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,949億580万円 | 1,875億2,493万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,052億4,203万円 | 1,975億4,237万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,174億7,230万円 | 2,086億6,444万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,263億7,171万円 | 2,214億5,393万円 | 特別児童扶養手当受給者 |
公金支出先・契約先情報
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