厚生労働省労働保険徴収課令和8年度 (2026年)事業番号: 002476複数年度追跡可能
労働保険適用徴収業務に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
318億7,869万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
286億9,443万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
111.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働保険の適正な適用及び労働保険料の適正な徴収を図ることを目的とする。 労働保険制度は、労働者のセーフティネットであると同時に、労働行政の各種施策を推進する財政基盤であり、これを通じて、他の事業の効果もあわせて、その適正な運営を実現する。
事業の概要
労働保険の適正な適用と労働保険料等の適正な徴収を図るため、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）に基づき、労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用）を把握し、労働保険の未手続事業に対する適用促進を実施するとともに、労働保険料等の適正徴収を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 227億6,730万円 | 250億7,927万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 232億7,400万円 | 224億2,577万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 255億9,727万円 | 232億2,340万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 305億3,296万円 | 254億5,836万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 319億3,495万円 | 304億5,470万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 286億9,443万円 | 318億7,869万円 | 都道府県労働局に対する予算示達 |
公金支出先・契約先情報
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